2025年10月14日、いよいよ Windows 10 のサポートが終了します。
サポートが終わるとセキュリティ更新が一切行われなくなり、ウイルス感染や情報漏えいのリスクが一気に高まります。
Planetworksのお客様でも、まだWindows 10を使っているPCが残っているという声を多く聞きます。今回は、PC入替に使える補助金・助成金制度をまとめました。
🧩 なぜ今、対策が必要なのか
Windows 10のサポート終了日は「2025年10月14日」。
それ以降、更新プログラムの提供が停止され、セキュリティホールが修正されなくなります。
企業では、業務システム・POS・デジタルサイネージなどでWindows 10端末が現役のケースも多く、放置するとサイバーリスク・取引先対応リスクが発生します。
💡 対策の基本は「Windows 11への移行」または「新PCへのリプレース」
- Windows 11対応PCなら無償アップグレードが可能。
- 古いPC(2019年以前)ではハードウェア要件を満たさないことが多いため、買い替えが現実的です。
- 新しいWindows 11機では、セキュリティチップ(TPM 2.0)や省電力設計が標準装備されています。
💰 PC入替に使える主な補助金・助成制度
① IT導入補助金(中小企業庁)
中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際に、
ソフトウェアと一緒にPCなどのハードウェアも補助対象となる制度です。
(単体のPC購入は対象外ですが、「業務改善ツールとセット」であれば認められます。)
項目 | 内容 |
---|---|
対象 | 中小企業・小規模事業者(業種ごとに基準あり) |
補助率 | 費用の1/2(50%) |
上限額 | PC1台あたり最大10万円程度 |
対象経費 | ソフトウェア、クラウド利用料、導入支援費、PCなど(条件付き) |
申請方法 | 登録済み「IT導入支援事業者」を通じて申請 |
注意点 | 交付決定前の購入は対象外、申請枠(インボイス枠など)を確認すること |
この制度を使えば、新しいPCの購入費用を半額に抑えられる可能性があります。
② 自治体のデジタル化支援制度
地方自治体でも、独自のデジタルツール導入補助金や中小企業DX支援制度を実施しています。
たとえば東京都や神奈川県、川崎市などでは、業務効率化やクラウド利用を目的とした助成金が公募されることがあります。
例:
- 東京都:「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」
- 神奈川県・川崎市:「中小企業IT化促進助成」「DX推進補助金」など
これらは年度ごとに内容が変わるため、商工会議所や自治体の産業振興課への確認が重要です。
③ Extended Security Updates(ESU)で一時延命も可能
もしすぐにPCを更新できない場合は、Microsoftの延長セキュリティ更新(ESU)を購入する方法もあります。
これは、Windows 10のサポート終了後も最長3年間(~2028年)セキュリティ更新を受けられる有償サービスです。
- 対象:Windows 10 Pro / Enterprise
- 価格:1台あたり数千円〜1万円前後/年
- 購入:Microsoftパートナー経由、またはMicrosoft 365管理センターから
ただしESUは「延命措置」にすぎないため、長期的には買い替えが不可欠です。
📅 今やるべきアクション
時期 | 対応内容 |
---|---|
10月中 | Windows 10端末の棚卸し、対応可否の確認 |
11月 | IT導入補助金・自治体補助の申請準備 |
12月〜 | Windows 11対応機の導入・移行テスト実施 |
2026年初頭 | 全社的な切替完了、旧機の廃棄・再利用対応 |
🧭 Planetworksからのサポート
Planetworksでは、以下のサポートを行っています:
- Windows 11へのアップグレード支援
- 新PCの選定・セットアップ・データ移行
- IT導入補助金の活用サポート
- 延長セキュリティ更新(ESU)対応相談
IT環境の更新は「コスト」ではなく「投資」。
安全で安定した業務環境を維持するために、早めの準備をおすすめします。
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