2025年8月6日付の『日本経済新聞』1面にて、大手製造業を中心に**「サイバーセキュリティ対策を取引条件とする動き」**が広がっていることが報じられました。
中でも、キオクシアが3000社に対してセキュリティ点検を実施、TOPPANホールディングスも取引先の見直しを検討していることは、大きな反響を呼んでいます。
取引先に求められる「最低限のサイバー衛生」
近年、取引先のセキュリティインシデントが、大手企業の業務停止や風評リスクに直結するケースが増えており、「セキュリティ対応は自己責任ではなく、商流全体の課題」となっています。
その中で注目されているのが、IPA（情報処理推進機構）の【SECURITY ACTION】制度です。
プラネットワークスは「SECURITY ACTION（二つ星）」を宣言済み
弊社プラネットワークスは、SECURITY ACTIONの二つ星を正式に宣言済みであり、以下の取り組みを実施しています：
情報セキュリティ基本方針の策定と公開
社内診断によるリスク可視化
定期的な従業員教育
業務委託先にも配慮したセキュリティ管理
今後とも「選ばれる企業」として
今回の日経新聞の記事が示すように、今後はセキュリティ対策を積極的に行っている企業が「取引先として選ばれる」時代に入っていきます。
プラネットワークスは、お客様の安心・安全なビジネス継続を支えるパートナーとして、引き続きセキュリティ体制の強化を続けてまいります。